2021-04-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
最後に、屋内退避の効果でございますけれども、屋内退避による内部被曝の低減効果については、建物の特徴や立地、放射性物質放出時の気象条件等により異なるところでございますけれども、米国環境保護庁による研究によれば、屋内退避によって、木造家屋においては七五％低減することができるとされているところでございます。
最後に、屋内退避の効果でございますけれども、屋内退避による内部被曝の低減効果については、建物の特徴や立地、放射性物質放出時の気象条件等により異なるところでございますけれども、米国環境保護庁による研究によれば、屋内退避によって、木造家屋においては七五％低減することができるとされているところでございます。
民宿に大体十人、十五人規模で分泊するんですけれども、食堂は大体一カ所で食事するし、そもそも和風民宿ですから、二階建ての木造家屋です。そこの食堂で食事をとっているときにマスクも外しますよね。そこのところで一人でも出たら、あっという間に全員、おかみさんを含めて感染するから、おかみさんからも、やめてくれ、今度は入れてくれるなと。
屋内が十六時間、屋外八時間で木造家屋でという計算をすると、〇・二三マイクロシーベルトが年間一ミリシーベルトと。二十というと年間百ミリじゃないのという感じがするんですが。 実は、この二十はなぜ決まっているかというと、いわゆる原発事故後に実際に浪江とか飯舘でどれぐらいの線量が上がっていたのかという実データに基づいてこれは設定されているんですよ。
減価補正率は、非木造家屋の場合、十年経過すれば〇・七三九七ですから、十年経過すれば再建築価格の七四％の評価額に、二十年で約半分の評価額になります。法律で定められた耐用年数は四十五年ですが、四十五年で二〇％になって、その後はそのままです。したがって、再建築価格の二〇％より低くはなりません。 実例一を書かせていただきましたが、このホテルは、昭和四十七年に四億六千万円で建物を購入しました。
具体的には、一日のうち、屋外に八時間、木造家屋に十六時間滞在するとし、また、木造家屋に滞在する間は被曝量が〇・四倍となるとの仮定を置いて計算したものでございます。
大阪に限らず、都市部において耐震性が不十分な木造家屋はかなりあると思われます。大阪も、文化住宅というものが密集している地域、ちょうどそこが今回大きな被災を受けたというような報告も上がってきております。今後の災害に備えて、そうした古い木造家屋が密集した地域の防災・減災の対策、喫緊の課題であると思われます。
高齢者や生活困窮者の受皿となっている施設には、老朽化した木造家屋も多く、スプリンクラーも整備されていないなど、防火対策が万全でないと言われております。 いわゆる無料低額宿泊所は第二種社会福祉事業に当たり、開始日から一か月以内に都道府県等に届け出ることで事業が実施されますが、届出がなく、事実上、無料低額宿泊所として利用されている場合となると、市区町村による安全の確認も難しくなります。
また一方において、木造家屋の密集度合いでいきますと、これは京都市全体の話でありますが、全国で四番目に木造家屋の密集地帯という位置づけもあって、いざこういうところで大規模な地震、そしてそれに伴う火災が発生したときに、この京都でどれだけの被害があるんだろうかと考えたときに、やはりさまざま、災害対策として進めるべき施策がありますが、無電柱化ということが非常に大きな政策ツールだというふうに認識しております。
日本は伝統的に木造住宅を中心に皆様お住まいになっていらっしゃって、また、冬はとても乾燥する気候で、一度火がつけばなかなか消えないというふうな気候的な要因もあるし、また、狭い路地に、私の田舎なんかもそうなんですけれども、かなり多くの木造家屋が密集しているというふうな状況で、大きい消防車が入らないというふうなところもあります。
○小川政府参考人 失火責任法の立法趣旨は、一般に、火事は自分の財産をも焼失してしまうのが普通であり、各人それぞれに注意を怠らないのが通常であるため、過失については宥恕すべき事情のある場合が少なくないこと、それから、一旦火事が発生したときは、木造家屋が多く、立て込んだ住宅環境のもとでは、防火消防能力の不足と相まって、損害を想定外に拡大させる危険性があることなどによるとされております。
また、熊本でございますが、平成二十八年の熊本地震では、倒壊した木造家屋から発生する柱材や角材をチップ化し、熊本県内や近県のバイオマス発電所において燃料として利用したという実績がございます。 環境省としては、資源の有効活用及び最終処分量の減容化の観点から、引き続き自治体に対して災害廃棄物の再生利用の重要性や技術について周知を図ってまいりたいと考えております。
熊本地震における損壊家屋等の解体撤去、いわゆる公費解体の算定基準につきましては、環境省の通知におきまして、損壊した木造家屋、鉄筋コンクリート製建物の解体工事費及び解体工事に伴う仮置場までの運搬費の算出式をお示ししてございます。熊本県におかれましては、発注事務等の円滑化のため、本通知に基づきまして一平米当たりの標準単価を定め、各市町村に対して周知したものと承知いたしてございます。
それで、そのときに、二〇〇〇年の耐震基準を満たしている木造家屋が結構倒壊していたということが問題になりました。 それについて、例えば、建築基準を見直して、直下率、要するに、二階をちゃんと一階の柱で支えるように、一階ががらんどうで二階が結構立て込んでいると倒れやすい、こういうことを言う学者の先生もいらして、直下率という概念を建築基準に入れたらどうかという話があります。
○塩川委員 余震も続いていますから、ビルでも実際にはさらに亀裂が広がるとか、中で、前回目視で確認できなかったようなところにも実際にはアスベストが使われていたということだって起こりかねないわけですから、引き続きそういったビル等の調査も求めたいと思いますし、やはり、木造家屋におきましても、お話あったように、成形板等、スレートなんかも使われているわけですよ。
また、御指摘のございました木造家屋につきましては、一般的に、飛散性のアスベストが使用されている可能性は低いというふうに認識してございます。他方で、石綿含有成形板、こういうものは使用されている可能性がございます。
それと、実際に地震で壊れたビルですとか木造家屋があるわけですけれども、そういった地震で損壊したビルのアスベストの含有の調査がどうなっているか。また、木造の倒壊家屋のアスベスト調査というのはやっていないというふうに承知しているんですけれども、その点についてはどうですか。
○太田国務大臣 今も少し答弁申し上げたんですが、小宮山先生には、木造家屋ということでずっとかかわっていただいて、御支援をいただいています。 火に弱いということについて実験をしたりしておりますし、ＣＬＴということについても応援をいただいておりますが、さらにそこは進めていきたいと思います。
まず国交省に確認なんですが、この広島市の担当者が言っているように、三十年たった木造家屋は二割だなどのような、一律に査定の基準を設けているという事実があるんでしょうか。そして、それは国交省の立場なのかどうか。あわせて確認したいと思います。
京都市におかれましては、戦前の木造家屋が多く残る密集地域の細い街路への進入を考慮いたしまして、小型の消防車両を導入されたというふうに聞いているところでございます。 一方で、火災が隣接建物に延焼拡大している場合などには多量の放水量で強力に消火活動を行う必要があるため、小型の消防車両のみでは限界がございまして、ポンプ能力の高い消防車両による対応を基本としているところでございます。
ということは、皆さんが住んでいる場所の揺れやすさというのを日ごろからよく理解して、それで、日本の耐震技術というのはすぐれているものがあると私は思っておりますので、いわゆる新耐震以前の木造家屋についての耐震化等を進めるということは重要でございます。
未耐震かつ耐火性に乏しい木造家屋、老朽化した空き家、空きビル等は、火災発生時に倒壊し、火災延焼拡大を招くおそれがございますし、また、消防自動車の通行を阻害したり、いろいろな意味で大きな災害につながる要因がございます。 こうした危険家屋が多い私ども下町の特徴で申し上げますと、まず、都内全体のことで、空き家の総数は七十五万戸も実はございます。
ですが、その品川も、区議会議員として仕事をしていく中で地域を見渡せば、空き家もあるし木造家屋が多くあり、密集地帯がありまして、震災に弱い、火事に弱い、防炎対策等がなかなか進んでいないのが現状でございます。これは区、都だけでやるには限界があるというのがありまして、私個人としては国としても何かしら考えていただければという思いがあります。
二メートルになると木造家屋はひとたまりもなく壊れるそうでございます。もう想像外でございます。 沿岸部に置かれた石油備蓄施設の耐震化や津波対策は早急に見直される必要があるわけでございます。危機管理としてエネルギー対策全般が見直されなければなりませんけれども、大震災以降、北米における安価なシェールガスの取り込みや国内の資源開発等、これ国内の資源開発、新潟沖、うれしいですね、これ。